固定資産管理


 固定資産管理

[ 固定資産管理]について説明します。  

現在、喜帳面には固定資産を登録し管理する機能が実装できていません。
固定資産台帳の作成や原価償却費の算出等の固定資産の管理については、お手数ですがExcelやフリーソフト類(例えば [固定資産管理Dx個人事業者版]) などをご利用ください。
喜帳面では、固定資産に関連する取引は(白色申告の場合でも)[ 振替伝票登録 ]で仕訳形式で登録します。以下にその仕訳登録方法について説明します。

【参考ドキュメント】
国税庁
国税庁関連リンク  
・タックスアンサー 事業主と税金  
・タックスアンサー 減価償却のあらまし  
・所得税(確定申告書等作成コーナー)  
・作成コーナー(トップ画面)

[ 振替伝票登録 ]での固定資産関連取引の登録方法について   

■固定資産の取得時
借方 貸方
固定資産科目 現預金など

例:2013年10月にPCサーバー¥180,000を現金で購入した。
工具器具備品 税区:課税資産の購入 180,000 現金 税区:対象外 180,000


■決算時の原価償却費計上
借方 貸方
原価償却費 固定資産科目

例:PCサーバー、取得価格¥180,000について 償却方法は定額法で5年償却(償却率0.2)とし今期使用した3ケ月分の償却費¥9,000(180,000×0.2×(3÷12))を登録する。
原価償却費 税区:対象外 9,000 工具器具備品 税区:対象外 9,000

※原価償却費の算出については、お手数ですが [ 確定申告書等作成コーナー ] 、Excel、フリーソフト類で算出ください。
この事例での償却表   

■固定資産の除却処理
借方 貸方
原価償却費 固定資産科目
固定資産除却損 固定資産科目

例:前出のPCサーバー(期首帳簿価格は¥135,000)が3月に壊れてしまい破棄した。
今期使用した3ケ月分の償却費¥9,000(180,000×0.2×(3÷12))と除却仕訳を登録する。
原価償却費 税区:対象外 9,000 工具器具備品 税区:対象外 135,000
固定資産除却損 税区:対象外 126,000

※勘定科目[ 固定資産除却損 ]は標準値状態では[ 表示しない ]になっています。
上記仕訳を登録する為には [ 勘定科目マスタの保守 ]で[ 表示区分 ]を[ 表示する ]に変更してください。
尚、[ 表示区分 ]を変更した場合、 [ 収支内訳書(一般用)入力用情報の表示 ] [ 青色申告決算(一般用)入力用情報の表示 ], [ 貸借対象表 ], [損益計算書] などで当該科目を表示するように設定を変更する必要があります。
この事例での償却表   

■固定資産の売却処理 (原価償却資産の場合)※一括償却資産の場合は後述します。
※個人事業者の場合、減価償却資産の売買によって発生した損益は事業収入にはなりません。
 利益は、事業主個人の「譲渡所得」となります。
※消費税は売却損益に対して課税されるのではなく、売却により受け取る対価(譲渡対価)に対して課税されます。
 課税事業者になられている場合、税区分に注意してください。

(1)売却して利益が発生した場合。事業主借を使います
借方 貸方
原価償却費 固定資産科目
現預金など 固定資産科目
事業主借

例:前出のPCサーバー(期首帳簿価格は¥135,000)を3月に¥130,000で売却し利益¥4,00が発生した。
今期使用した3ケ月分の償却費¥9,000(180,000×0.2×(3÷12))と売却仕訳を登録する。
原価償却費 税区:対象外 9,000 工具器具備品 税区:対象外 9,000
現金 税区:対象外 130,000 工具器具備品 税区:課税資産譲渡 126,000
事業主借 税区:課税資産譲渡 4,000

(2)売却して損失が発生した場合。事業主貸を使います
借方 貸方
原価償却費 固定資産科目
現預金など 固定資産科目
事業主貸

例:前出のPCサーバー(期首帳簿価格は¥135,000)を3月に¥120,000で売却し損失¥6,00が発生した。
今期使用した3ケ月分の償却費¥9,000(180,000×0.2×(3÷12))と売却仕訳を登録する。
原価償却費 税区:対象外 9,000 工具器具備品 税区:対象外 9,000
現金 税区:対象外 120,000 工具器具備品 税区:課税資産譲渡 126,000
事業主貸 税区:課税資産譲渡 6,000

この事例での償却表   

■固定資産の売却処理 (一括償却資産の場合)
※一括償却資産の場合は、除却・売却した場合でも3年間償却を継続しなければなりません。売却額を雑収入等事業収入に計上します。

借方 貸方
現預金など 雑収入

例:2013年10月にPCサーバーを¥180,000で購入。一括償却資産とした。2015年3月に¥4,000で売却した。
現金 税区:対象外 4,000 雑収入 税区:課税売上 4,000

この事例での償却表   

参考:減価償却資産の償却方法等について   

国税庁の [ 確定申告書等作成コーナー ] で、青色申告決算書や収支内訳書を簡単に作成することができます。
申告書の作成過程、 白色申告では[ 収支内訳書 ]の[ 減価償却費 ]をクリック、 青色申告では[ 決算書(一般用)メイン ]で[ 減価償却費 ]をクリックすることで
[ 減価償却資産の内訳 ]ページが現れ、申告書の[ ○原価償却費の計算 ]部分を作成することができます。 本年度分の原価償却費も自動的に算出されます。
また、データを保存することで、翌期に引き継ぐことができます。

[ 減価償却資産の内訳 ]ページの[ 新規に減価償却資産を入力する ]ボタンをクリックすると[ 減価償却資産の入力 ]ページが現れ、このページで個々の物件を登録します。
まず最初に[ 減価償却資産の種類等 ]を指定します。この指定内容に応じて入力項目やチェック内容が変化します。

 減価償却資産の種類等(償却方法の指定)
減価償却資産の種類等 備考
建物・車両・機械・備品等(定額法) 償却費の額が原則として毎年同額となります。
[減価償却資産の償却方法の届出書]を税務署長に届出していない個人事業主の場合、 法定の償却方法はこの[ 定額法 ]となります。
建物・車両・機械・備品等(定率法) 償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少します。
無形固定資産 ソフトウェアや電話加入権等で定額法のみとなります。営業権(のれん)の場合、耐用年数は5年に固定されています。
一括償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満。3年間で均等償却できる例外で青色・白色問わず適用可能です。
[ 減価償却のあらまし ]の[ 1 減価償却の概要 ]-(注)2 に記述があります。
[ 確定申告書等作成コーナー ]の[ 減価償却資産の内訳 ]を利用する場合、[ 一括償却資産 ]については、取得年度毎に1件のみが登録可能になっています。その為複数の一括償却資産がある場合は事前に取得金額を集計しておく必要があります。
喜帳面の場合、勘定科目[ 一括償却資産 ]は標準値状態では[ 表示しない ]になっており、補助科目は[ 使わない ]になっています。
勘定科目[ 一括償却資産 ]を使用する場合、 [ 勘定科目マスタの保守 ]で[ 表示区分 ]を[ 表示する ]に変更してください。
また、勘定科目[ 一括償却資産 ]の内訳として、取得年度別の補助科目を設定する場合、[ 補助科目区分 ]を[ 使う ]に変更したうえで、[ 補助科目マスタ ]を追加登録してください。
尚、[ 表示区分 ]を変更した場合、 [ 青色申告決算(一般用)入力用情報の表示 ], [ 貸借対象表 ], などで当該科目を表示するように設定を変更する必要があります。
中小企業者の特例対象資産 取得価額が10万円以上30万円未満(一括償却資産除く)。取得年度で全額を償却可能。年間300万円まで。青色申告者のみ適用可能な特例です。
[ 減価償却のあらまし ]の[ 1 減価償却の概要 ]-(注)3 に記述があります。
繰延資産 開業費や開発費など。
償却費 = (繰延資産の支出額÷償却期間の年数)×(本年中の償却期間の月数÷12)残価が0になるまで 毎年償却して必要経費に算入していきます。
ちょっと古い資料になりますが、国税庁の資料
[ 平成19年分の決算に当たり留意すべき事項について(情報) ][ 2 繰延資産の範囲について ]に記述があります。平成19年の改定に関する資料なので、改定後まで参照する必要があります。
生物 牛、馬、豚など
[ 生物の償却 ]を参照ください。
果樹その他の植物
※使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。経費(消耗品等)で仕訳してください。

※【減価償却資産の償却率表】 ・【減価償却資産の償却率表】 を参照ください。